鉄道、道路、河川、ダム等の公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じます。このような場合に、国、地方公共団体、鉄道事業者等の公共事業の施行者は土地所有者や建物所有者等に正当な補償を行うことになります。
｢補償コンサルタント業務｣とは、国、地方公共団体、鉄道事業者等の起業者から委託を受けて、これら土地所有者等にどのような損失が生じるか調査し、損失が生じる場合の補償金の算定を行っております。

物件部門では、木造建物、非木造建物、一般工作物、立竹木、あるいは木造でも複雑な構造を有する特殊建物(神社等)の通常生じる損失に関する調査を行い、これらの移転工法を検討し、補償金の算定を行っております。

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  工作物の調査

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  立竹木の調査

機械工作物部門では、機械工作物に関する調査を行い補償金の算定を行っております。

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  機械工作物の調査

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  機械工作物の調査

営業補償部門では、移転等で休業が発生した場合の営業損失を売上等の資料をもとに調査し補償金の算定を行っております。特殊補償部門では、漁業権等の消滅又は制限に関する調査を行い補償金の算定を行っております。